
【フリーランス・自営業のコロナ支援】国民健康保険など各種保険料の減免・支払い猶予制度
新型コロナウィルスの影響で収入が減少し、国民健康保険や国民年金の支払いが困難なフリーランス・自営業者は多いと思います。 私自身も、フリーランスで働くFPなので、全額自己負担である各種保険料の重さは、収入が不安定だからこそよくわかります。 そこで当記事では、コロナショックで収入が減ったフリーランス・自営業者の方向けに、 ・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料 など各種保険料の減免・支払い猶予制度をご案内します。 すでに家計が苦しい方も、これから収入減が予想される方も、申請すれば保険料が減免されたり、支払いを猶予してもらえたりする可能性があります。 目次 国民健康保険料や介護保険料の減免・支払い猶予制度 各種保険料の申請窓口・申請方法 国民年金保険料の特例免除制度 国民年金保険料の特例免除制度 申請窓口・申請方法 国民年金保険料の特例免除制度 申請書類 ムリだと思わず、まずは確認 国民健康保険料や介護保険料の減免・支払い猶予制度 新型コロナウィルスの影響で収入が減少したとき(減少見込みがある方も対象)は、お住まいの自治体で申請をすれば、国民健康保険料や介護保険料の負担を軽減できる可能性があります。 各種保険料の申請窓口・申請方法 ・国民健康保険料→自治体の国民健康保険担当窓口へ確認 ※各種国民健康組合加入者は、加入している組合の窓口へ確認 ・後期高齢者医療保険料→自治体の後期高齢者医療担当窓口へ確認 ・介護保険料→自治体の介護保険担当窓口へ確認 上記の保険料に対する減免・猶予措置は、自治体の条例や規約に基づいて行われます。 そのため自治体によって対象となる基準や手続き方法は異なります。 収入減の方すべてが減免・猶予されるわけではないので、注意しましょう。 今回はコロナショックによる支援策として、国が各自治体に保険料の減免措置を速やかに実施することを指示しています。 ※参考:厚生労働省の通達「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について(pdf)」 お住まいの自治体窓口へ電話し、 ・自分は減免・猶予の対象になるのか ・減免・猶予措置の具体的な内容(いくら減るのか、どれくらい猶予してもらえるのかなど) ・減免・猶予に必要な書類 を確認してみましょう。 …
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